1963-03-25 第43回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
同時に、もう一つ考えなければならない問題は、昭和三十五年から四十年、この五年間というものは非常に、生産年令人口と言いましょうか、労働可能な人口と言いしまょうか、ふえていっているんですね。ところが、このふえ方が四十年以降は非常にスピードが早く減っていく。
同時に、もう一つ考えなければならない問題は、昭和三十五年から四十年、この五年間というものは非常に、生産年令人口と言いましょうか、労働可能な人口と言いしまょうか、ふえていっているんですね。ところが、このふえ方が四十年以降は非常にスピードが早く減っていく。
すなわち、近年わが国の人口の増加は逓減の方向にありますが、十五才以上の生産年令人口はここ当分年平均百三十万人に達する純増加を示しており、総理府の最も最近の統計によれば、三十六年十一月現在における生産人口に対する雇用労働力の割合は六九％であったのに比べ、三十七年同期は六七％と雇用率は減少しているのであり、その結果、失業保険の受給者人員は三十六年十月に三十万人であったものが、一年後の三十七年同期には四十二万人
ところで、一方、現在の公務員の俸給別人員分布と申しますか、あるいは別な面から見て、年令別人員分布といってもいいかと思うのでございますが、これはやはり現在のわが国の生産年令人口と申しますか、労働人口と申しますか、そういうものの年令別人員構成と大体よく似た形をしておるのであります。これはやはり日本の労働の面におきまして、こういう形態は避けようとしても避けられない一つの現実があるわけなんです。
三十八年度の経済環境を見ますと、過去の設備投資の累積によりまして、生産能力は大幅に増大しておりますし、雇用の面でも生産年令人口の増加が見込まれております。また国際収支の面では、均衡基調が続くというふうに認められるわけでございます。
雇用面でも生産年令人口の増加が見込まれております。また国際収支も依然として均衡基調を続けるものと認められる次第であります。これに対しまして需要の面では、個人消費、住宅建設は依然として増加が見込まれるわけでございますけれども、民間設備投資、在庫投資等は減退が予想されますので、この面からは、三十七年度に引き続きまして低水準で推移するおそれがあるわけでございます。
それで皆様御承知のように、生産年令人口の構成も非常に変わりつつある。これは私どももわかっております。
そういう意味で、いかなる年令において一級障害を受けようとも、これは二級、三級にも通ずる話でありますが、そういう障害を受けようとも、少なくとも生産年令人口である二十才、親から養ってもらうという状態でなしに、障害者であろうと一木立ちして生活をしなければならない年令に達したならば、即時に一級障害の金額——前の障害であるとか、保険料を払ってからどのくらい待たすとか、そういう要件なしに即時に一級障害の年金を払
今度はだいぶ前進はしておりますけれども、それをさらに前進をさせて、足、手のないだるまの人――だるまと言っては失礼ですけれども、非常に不自由な人が保険料を払うという要件じゃなしに、直ちに――生産年令人口である二十才になければ親の扶養から当然離れなければならないし、それからそういう方であっても、当然結婚をして人間としての権利を果たさなければならないわけでございますから、そういうことについては、そういう要件
あるいは農業のほうの労働人口がとられますが、それにも増して生産年令人口に送り込まれる人の減少がひどいわけです。それとのにらみ合わせからも、零細企業なり農業の近代化といいますか、生産性の向上ということの速度というものを早めなかったら、ひずみが二重のひずみとしてくるだろうと思いますが、こういう点に対して格段の御措置をお願いしたいと思います。
労働市場逼迫という最近の現象があるとはいえ、なお多数の潜在失業者を有し、年々百万人以上もの生産年令人口の増大するわが国経済において、雇用問題は経済政策の中心課題であり、かかる観点からも石炭鉱業の地位はゆるがせにできないのであります。
労働市場逼迫といろ最近の現象があるとはいえ、なお外数の潜在失業者を有し、年々百万人以上もの生産年令人口の増大するわが国経済において、雇用問題は経済政策の中心課題であり、かかる観点からも石炭鉱業の地位はゆるがせにできないのであります。
○田邊（誠）委員 一つ社会局長に聞きますが、生産年令人口の増加に伴って、就業者の数がふえてきております。戦後の二十二年から十数年をずっと経過してみれば、おそらく一千万人以上ふえてきておることは事実であります。しかし、それにもかかわらず、不完全就業者と潜在失業者の数も、決してこれは減っておらないのであります。
生産年令人口は非常にふえる。来年は百五十万人くらいぽんとふえてくるでしょう。そういうときに、来年は八十四万人ふえることが大丈夫か、それをお伺いしておきたい。
○井手委員 なお、三十七年度には生産年令人口が百五十万人もふえて参りますから、非常に重要な問題でございますが、なおあとで、分科会その他でお聞きいたしたいと思いますが、これはなまやさしい問題ではないことを特に私は警告をいたしております。 次に、企画庁の調整局長でもいいのですが、来年度国民所得のうち、勤労所得は幾らふえますか、法人所得は幾らふえますか、二つだけをお答えを願いたいと思います。
このことは、幼年人口が減少して、生産年令人口や高年令人口が増加してきたことを意味します。まず第一の問題点は、増加をする老人人口に対する政策の貧困であります。現在、私たちの平均寿命は、男子六十五才、女子七十才に達しました。そして、六十五才以上の老人人口は五百三十八万人で、総人口の五・七％に達し、しかも年とともに急激に増加の傾向にあります。
それから第二番目に、最近の雇用の推移と今後の見通しの問題でございますが、最近におきますところの雇用状況は、これは昭和三十六年は、九月までの数字が今はっきり出ておりますが、今年度の四月から九月を前年度と比べますると、十五才以上の生産年令人口は六千五百四十万から六千六百十五万、約七十五万人の増でございます。それから就業者は四千五百五十三万から四千五百八十八万人と、三十五万人の増でございます。
労働市場逼迫という最近の現象があるとはいえ、なお多数の潜在失業者を持って、年々百万人以上もの生産年令人口の増大するわが国経済において、雇用問題は経済政策の中心課題であり、かかる観点からも石炭鉱業の地位はゆるがせにできないのであります。
これを進めるためには時間短縮というものをやって、すべての人が職を得る、生産年令人口の人がすべて働いて、社会にも貢献し、自分の生活もどんどん進めることができるということでなければならないわけです。そういうことにすると、時間短縮だけではなしに、何才までは働いて何才以後は老齢保障で食べていくというふうな目標をはっきりと立てなければならないと思います。
労働市場逼迫という最近の現象があるとはいえ、なお多数の潜在失業者を有し、年々百万人以上もの生産年令人口の増大するわが国経済において、雇用問題は経済政策の中心課題であり、かかる観点からも石炭鉱業の地位はゆるがせにできないのであります。
そうしますと、そういうように経済がよくなって、新しく生まれてくる子供が少なくなる、そうして新規の労働力が不足したというけれども、日本の生産年令人口というやつは、これは前古未曽有の状態でふえつつあるわけです。生産年令人口という働き手はふえつつあるわけです。とにかく新しく高等学校を出る人は、これは今は少ないかもしれぬが、もうしばらくすると、ピークになってくるのですから、多くなってくるのです。